【PR】オンライン本校感謝祭!2万円分の図書カード進呈!

弁理士試験速報
当ページだけで、弁理士試験関連サイトやブログの更新状況をチェックできます。

追加ご希望のサイトやブログがありましたら、こちらまでご連絡ください。
検索
条文や判例がキーワードで検索できます。

現行法令・条文
判例(知的財産関連)
メインメニュー
メール講座情報
ログイン
ユーザー名:

パスワード:


パスワード紛失

新規登録
Yahoo!オークション

 

ヘッドライン


特許網構築コンサルタントのブログ
  最終更新日  
要旨 研究開発型ベンチャー・スタートアップ企業を専門とする特許網構築コンサルタントが、ビジネスに役立つ知財の情報を提供していきます。
ウェブマスター  
カテゴリ  
作成  
言語 ja
ショオミ(小米)の特許戦略
公開:
要旨:
先日、中国の携帯電話メーカのショオミ(小米)とマイクロソフトの提携が発表され、シャオミのスマートフォンにマイクロソフトのワード、エクセルなどのソフトが搭載されることが発表されました。下記の記事によれば、この提携の裏側でシャオミがマイクロソフトの特許を1500件も購入したことがわかりました。http://www.bloomberg.com/news/articles/2016-06-03/xiaomi-s-microsoft-patent-buy-up-shows-china-tech-s-global-pushこれまでシャオミは、中国国内での成長を重視してきました。今後、グローバルへの製品展開を拡大するのに対し、競合他社に対する特許ポジションを競合他社並みあるいは優位にするために、マイクロソフトから1500件の特許を購入したと思われます。一般的に、特許の価値の評価は難しく、特許の数(量)が最もわかりやすい指標になります。競合他社とのクロスライセンス交渉では、互いに5個くらいの特許を出し合って、互いに、特許を侵害しているが否か、特許が無効でないか否かの議論をしますので、購入した1500件の中に、競合他社が回避できない強い特許が、少なくとも1、2件、のぞましくは3件くらいの特許が含まれていれば、シャオミにとって良い買い物だったと思われます。今後、中国の携帯電話メーカは、特許ポジションを優位にするために積極的に特許を購入しようとするでしょうから、今後、日本の携帯電話メーカからスマホ関連特許を購入することもあるでしょう。今後の携帯電話メーカの特許ポートフォリオバランスは、中国携帯電話メーカを中心にして大きく変わっていくことが予想されます。
アップルVSサムスン訴訟 「ライセンス料超える請求」を認めず
公開:
要旨:
スマートフォン(高機能携帯電話)やタブレット型多機能端末に使われているパケット通信に関する技術をめぐり、米アップルの日本法人が韓国サムスン電子の特許権を侵害していないことの確認を求めた訴訟平成25年(ネ)第10043号 債務不存在確認請求控訴事件の控訴審判決が16日、知財高裁であった。判決概要が下記に公開されています。http://www.ip.courts.go.jp/hanrei/pdf1/g_panel/H25ne10043.pdf判決では、控訴人による特許権に基つく損害賠償請求権の行使か,FRAND条件てのライセンス 料相当額を超える部分ては権利の濫用に当たるか,FRAND条件てのライセンス料相当 額の範囲内ては権利の濫用に当たるものてはないと判断されました。今回の判決では、サムスン側はの一部勝訴で終わりました。しかし、ライセンス料は、本来、支払わなくてはならないものです。つまり、結果的に、本来支払われる額が支払われるようになっただけなのですよ。両者、これまでの訴訟でかかったコストの分だけ損をしているので、今回の判決は、両者痛み分けですね^_^以下、判決概要の抜粋です。(5) 本件特許権の行使か権利濫用に当たるかについて本判決は,次のとおり判示して,控訴人による損害賠償請求は,FRAND条件ての ライセンス料相当額を越える部分ては権利の濫用に当たるか,FRAND条件てのライ センス料相当額の範囲内ては権利の濫用に当たるものてはないと判断した。「a FRAND条件てのライセンス料相当額を超える損害賠償請求 UMTS規格に準拠した製品を製造,販売等しようとする者は,UMTS規格に準拠 した製品を製造,販売等するのに必須となる特許権のうち,少なくともETSIの会員 か保有するものについては,ETSIのIPRホリシー4.1項等に応して適時に必要 な開示かされるとともに,同ホリシー6.1項等によってFRAND宣言をすることか 要求されていることを認識しており,特許権者とのしかるへき交渉の結果,将来,FR AND条件によるライセンスを受けられるてあろうと信頼するか,その信頼は保護に値 するというへきてある。したかって,本件FRAND宣言かされている本件特許につい てFRAND条件てのライセンス料相当額を超える損害賠償請求権の行使を許容するこ とは,このような期待を抱いてUMTS規格に準拠した製品を製造,販売する者の信頼を害することになる。 必須宣言特許を保有する者は,UMTS規格に準拠する者のかかる期待を背景に,UMTS規格の一部となった本件特許を含む特許権か全世界の多数の事業者等によって幅 広く利用され,それに応して,UMTS規格の一部とならなけれは到底得られなかったてあろう規模のライセンス料収入か得られるという利益を得ることかてきる。また,本 件FRAND宣言を含めてETSIのIPRホリシーの要求するFRAND宣言をした 者については,自らの意思て取消不能なライセンスをFRAND条件て許諾する用意か ある旨を宣言しているのてあるから,FRAND条件てのライセンス料相当額を超えた 損害賠償請求権を許容する必要性は高くないといえる。したかって,FRAND宣言をした特許権者か,当該特許権に基ついて,FRAND 条件てのライセンス料相当額を超える損害賠償請求をする場合,そのような請求を受け た相手方は,特許権者かFRAND宣言をした事実を主張,立証をすれは,ライセンス 料相当額を超える請求を拒むことかてきると解すへきてある。これに対し,特許権者か,相手方かFRAND条件によるライセンスを受ける意思を 有しない等の特段の事情か存することについて主張,立証をすれは,FRAND条件て のライセンス料を超える損害賠償請求部分についても許容されるというへきてある。そ のような相手方については,そもそもFRAND宣言による利益を受ける意思を有しな いのてあるから,特許権者の損害賠償請求権かFRAND条件てのライセンス料相当額 に限定される理由はない。もっとも,FRAND条件てのライセンス料相当額を超える 損害賠償請求を許容することは,前記のとおりの弊害か存することに照らすならは,相 手方かFRAND条件によるライセンスを受ける意思を有しないとの特段の事情は,厳 格に認定されるへきてある。b FRAND条件てのライセンス料相当額の範囲内の損害賠償請求 FRAND条件てのライセンス料相当額の範囲内ての損害賠償請求については,必須宣言特許による場合てあっても,制限されるへきてはないといえる。 すなわち,UMTS規格に準拠した製品を製造,販売等しようとする者は,FRAN D条件てのライセンス料相当額については,将来支払うへきことを想定して事業を開始 しているものと想定される。また,ETSIのIPRホリシーの3.2項は「IPRの 保有者は・・・IPRの使用につき適切かつ公平に補償を受ける」(IPR holders ...sh ould be adequately and fairly rewarded for the use of their IPRs[.])ことをも ETSIのIPRホリシーの目的の一つと定めており,特許権者に対する適切な補償を確保することは,この点からも要請されているものてある。 たたし,FRAND宣言に至る過程やライセンス交渉過程等て現れた諸般の事情を総合した結果,当該損害賠償請求権か発明の公開に対する対価として重要な意味を有する ことを考慮してもなお,ライセンス料相当額の範囲内の損害賠償請求を許すことか著し く不公正てあると認められるなと特段の事情か存することについて,相手方から主張立 証かされた場合には,権利濫用としてかかる請求か制限されることは妨けられないとい うへきてある。c まとめ 以上を総合すれは,本件FRAND宣言をした控訴人を含めて,FRAND宣言をしている者による損害賠償請求について,1 FRAND条件てのライセンス料相当額を 超える損害賠償請求を認めることは,上記aの特段の事情のない限り許されないという へきてあるか,他方,2 FRAND条件てのライセンス料相当額の範囲内ての損害賠 償請求については,必須宣言特許による場合てあっても,上記bの特段の事情のない限 り,制限されるへきてはないといえる。」「本件に現れた一切の事情を考慮しても,控訴人によるFRAND条件てのライセンス 料相当額の範囲内ての損害賠償請求を許すことか著しく不公正てあるとするに足りる事 情はうかかわれす,前記特段の事情か存在すると認めるに足りる証拠はない。」「本件について被控訴人にFRAND条件によるライセンスを受ける意思を有しない場 合なと特段の事情か存するとは認められない。」「よって,控訴人による本件の損害賠償請求か権利の濫用に当たるとの被控訴人の主張 は,控訴人の主張に係る損害額のうち,後記7のとおりのFRAND条件によるライセ ンス料相当額を超える部分ては理由かあるか,FRAND条件によるライセンス料相当 額の範囲ては採用の限りてはない。」iPhoneからの投稿
知財高裁アップルサムスン訴訟、標準必須特許の権利行使の一般意見募集に58件
公開:
要旨:
知財高裁で継続中のアップル対サムスン訴訟で、標準化機関において定められた標準規格に必須となる標準必須特許についていわゆるFRAND宣言かされた場合の当該特許による差止請求権及ひ損害賠償請求権の行使に何らかの制限かあるかについての意見募集の件ですが、その応募が58件あったとのことです^_^個人的な意見ですが、標準必須特許で、差止は、権利濫用だと思いますが、他社が払っているライセンス料金と同額のライセンス料金は、請求できるようにするのが良いと思っています^_^判決が、言い渡される5月16日が楽しみですね(^o^)/http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXNASDG3101F_R30C14A3CR0000/iPhoneからの投稿
富山湾のシロエビ
公開:
要旨:
弁理士会からの郵便で知ったのですが、「富山湾のシロエビ」が、地域団体商標登録されているんですね登録日が、平成25年(2013)2月22日だから、今年になってからの登録のようです指定商品は、29富山湾産のシロエビ権利者は、新湊漁業協同組合とやま市漁業協同組合富山県漁業協同組合連合会です。「富山湾の宝石」は、地域団体商標ではなく、普通の商標登録となっていますこちらは、指定商品と権利者が異なります。指定商品が富山県産の食用魚介類(生きているものを除く。),富山県産の加工水産物と、少し範囲が広くなっています。権利者は、富山県漁業協同組合連合会だけです。新湊漁業協同組合と、とやま市漁業協同組合は、「富山湾の宝石」を富山県産の食用魚介類(生きているものを除く。),富山県産の加工水産物に使用すると、権利侵害になってしまうので、使えません「富山湾の宝石」の認知度を高めるために、新湊漁業協同組合と、とやま市漁業協同組合もこの商標を使えるように、一部権利譲渡するのが良いのではないでしょうか?(^▽^;)
特許明細書で特定の数字を特定する方法
公開:
要旨:
大分久しぶりの更新になってしまいましたが、今回は、特許の明細書で、図面に記載された数字を特定する方法について、お話します(^o^)/例えば、図面に、数字の羅列があり、左から5番目の数字を特定する場合を考えましょう(^。^)原則的には、数字が羅列されている方向に、図面にX軸を書いて、明細書では、「X軸に沿って左から5番目の数字」と特定します。これは、図面が特許公報に掲載される際に、例えば90度回転した結果、図の縦と横が逆になる場合があるからと言われています^_^さて、ここで問題です「図に向かって左から5番目の数字」と数字を特定しても良いでしょうか?私は、このように特定しても、大概、問題ないと思いますなぜなら、図が回転したら、数字も回転していて、読者は、紙面を図が回転した分だけ回転し直して読み、その時には、特定されるべき数字は、やはり、向かって左から5番目になっており、意味が通じなくなったり、多義的になったりしないからです(^O^)/
大学は周辺技術の特許取得も促進しよう!
公開:
要旨:
経団連が「知的財産政策ビジョン」策定に向けた提言〜グローバル・イノベーション時代を勝ち抜く戦略的知財政策を目指して〜を発表しています。http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/015.htmlその提言内で、1.「知の創造力」の強化 の(5)リスクマネー増加策で「大学の知の「見える化」大学等で死蔵している知財を経済価値に転換することが必要である。大学等においては、自らの有する埋もれた知財の対外的な「見える化」に努めるべきである。政府によるベンチャーキャピタルとのマッチング支援も有効である。」と提言しています。ベンチャーキャピタルとのマッチングが進むように、大学は、コア技術だけでなく事業化の際に必要となる周辺技術の特許取得も促進しましょう(^o^)/
大学及び研究所における特許取得体制の改善を!
公開:
要旨:
山中教授が所長を務める京大iPS細胞研究所(サイラ)には、特許出願や管理を担う「知財契約管理室」があります。知財契約管理室所属の知財の“プロ”が、週に1回研究者たちが開く進行状況報告会に参加し、必要と判断すればすぐに特許申請を行います(^。^)この知財契約管理室の取り組みは、大学及び研究所の特許権利化業務の模範になりますね(^ ^) 研究者たちが開く進行状況報告会に定期的に参加し、必要と判断すればすぐに特許申請を行うという体制を大学及び研究所で構築していきましょう(^-^)/ 元ネタは、こちら。【ノーベル賞】世界見据えた知財戦略 山中氏のもう1つの“功績”http://sankei.jp.msn.com/smp/west/west_economy/news/121008/wec12100823130006-s.htm山中教授が所長を務める京大iPS細胞研究所(サイラ)には、特許出願や管理を担う「知財契約管理室」がある。 サイラでは高須室長ら、知財の“プロ”4人が週に1回、研究者たちが開く進行状況報告会に参加し、必要と判断すればすぐに特許申請を行う。「国内では作製法の7、8割、米国で5割が特許でカバーできる」(山中教授)のも、こうした戦略のたまものだ。
大学の知財部のサポート
公開:
要旨:
2011年秋の下記のインタビューで、ノーベル賞山中伸弥・京都大学教授は「知財の専門家を大学で抱えるべきです。 」と訴えています。日本の大学の先生は、知財で稼ごうという意識が低いです。大学も知財部を持っているところもありますが、知財部に、高度な技術が理解でき、かつ知財に関する専門知識を有する人材はいないと思います。そこで、我々、外部の弁理士がその部分を埋めればよいと思います!例えば、弁理士が、大学などで特許出願相談会などを開催して、特許出願の敷居を低くして、特許出願が多くなるようにするのです。http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20121008/237791/?P=2以下、ノーベル賞山中伸弥・京都大学教授のインタビュー記事の抜粋。「企業の研究所では、論文を発表する前に知財を押さえます。私たちも「iPS細胞(人工多能性幹細胞)」を発見した時は、論文を書きたくありませんでした。論文を書いたら、すぐさまライバルの研究者たちが、こぞって追いかけてくるのが分かっていたからです。  ただ、国などの研究費で日々暮らしている以上、論文で成果を示していかなければ、予算が減らされてしまう。もし、企業の研究所に勤めていたら、iPS細胞の根幹に関わる部分を特許で盤石に固めるまで、何も発表しなかったかもしれません。  特許が難しいのは、新しい知見を発見した当時は、将来化けるかどうか見当がつかないことです。特許申請には多少なりとも費用がかかるため、大学は厳選して申請するのが普通です。ただ、稼げる技術に育つ知見を選択して申請することは困難です。もしかすると、宝の卵をふるい落としてしまっているかもしれない。ですから、なるべく多くの特許を申請する必要があると考えています。 まず大学の研究者が知財についての知識を持つことが必須だと。  知財を意識しておく必要はあります。ただ、知財に関する専門知識を研究者が持つのは不可能に近い。知財の専門家を大学で抱えるべきです。  良い技術が出てきた時に、実用化まで持っていくには、知財の専門知識があり、厚生労働省などの規制当局と早期から交渉できる人材が必要です。日本の大学の研究者が良い論文を発表しても、事業としての成果は米国企業に取られかねません。  ただ、ここに問題があります。日本の大学には、プロのサポートスタッフを雇用する枠組みがないのです。大学の採用枠は、「教職員」と「事務員」のみ。1年単位の非正規職員としてしか雇えません。これでは、製薬会社などで好待遇で働いているスタッフを、大学に引き抜くのは困難です。iPS細胞研究所では、幸運にも知財の専門家に入ってもらえましたが、ほかの大学もみな必要としています。  米国では、博士号を持つ人たちのキャリアとして、こういった専門職が定着しています。研究者としてはドロップアウトしても、別の形で研究に貢献できるのです。日本でも人材を育成していかなければなりません。」
特許庁が新興国等知財情報の提供開始!
公開:
要旨:
特許庁が新興国等知財情報の提供開始しました!その名も新興国等知財情報データバンク です。これは、出願実務、審判・訴訟実務などは、実務の内容を確認したいときに便利ですね!以下、特許庁からのお知らせの抜粋です。「我が国企業の新興国等での事業展開に伴う出願等の知財活動をサポートするために、本日、新興国等の知財情報を集積する新興国等知財情報データバンクを開設いたしました。データバンクは本日9月3日より、平成28年6月30日まで運営する予定で、具体的な中身としては、中・韓・台を中心とした出願実務、審判・訴訟実務、審判例・判例等の産業財産権関連の情報となっております。なお、このデータバンクの対象国・地域及び内容については、随時追加・変更を行い、更新して参ります。」
アップルとサムスン、特許訴訟めぐるトップ協議で和解に至らず !
公開:
要旨:
アップルとサムスン、特許訴訟めぐるトップ協議で和解に至らず!これで、判決が出ることが確定したので、サムスンがiPhoneなどのデザインを模倣したと認められるか、判決が楽しみです(^ ^)アメリカは、陪審員性だから、陪審員にも特許侵害が分かるように、アップルは、デザイン特許でサムスンを訴えています(^_^) そういう知財訴訟戦略がアップルは上手いんですよね(^_^)しかし、陪審員は知財の専門家でもない一般の人から選ばれることを考えると、判決を陪審員に委ねるのは当事者としては、リスクがあり過ぎますね(^_^)まだ裁判が地裁の段階なので、両社とも判決が出たら控訴することが前提なんでしょうけどね(^_^)ちなみに、日本の裁判員制度は、刑事裁判のみが対象だから、知財訴訟は除かれています。高度な判断が必要なので、将来的にも除かれたままの方が良いと思います(^-^)/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120821-00000075-reut-bus_all[サンノゼ(米カリフォルニア州) 20日 ロイター] 米カリフォルニア州サンノゼ連邦地裁で行われている米アップル<AAPL.O>と韓国のサムスン電子<005930.KS>の特許訴訟で、両社の最高経営責任者(CEO)が協議の場を持ったが、和解に至らなかった。サムスン電子側の弁護士が20日明らかにした。iPhoneからの投稿
弁理士試験関連
2012年弁理士試験
カウントダウン
日付は過去の施行実績より推定

最新号